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入居のための費用 前払金
  • 前払金は家賃としてお預かりするものです。
  • 償却期間を過ぎても追加の家賃はいただきません。
  • 前払金をお支払になると専用居室、共用施設等を利用する権利を有することになります。
  • 2人で入居の場合は、別途追加前払金をいただきます。


入居時の年齢プラン
プラン(1) 65歳以上69歳までの方
プラン(2) 70歳以上74歳までの方
プラン(3) 75歳以上79歳までの方
プラン(4) 80歳以上84歳までの方
プラン(5) 85歳以上89歳までの方
プラン(6) 90歳以上の方


前払金と居室タイプ 健常者向け
居室タイプ プラン(1) プラン(2) プラン(3) プラン(4) プラン(5) プラン(6)
Aタイプ
37.26u
2,820万円 2,470万円 1,959万円 1,516万円 1,160万円 819万円
Bタイプ
33.02u
2,491万円 2,182万円 1,731万円 1,339万円 1,025万円 723万円
Cタイプ
44.62u
3,385万円 2,964万円 2,351万円 1,819万円 1,392万円 982万円
Dタイプ
27.00u
2,045万円 1,791万円 1,421万円 1,099万円 841万円 594万円
Eタイプ
28.80u
2,186万円 1,914万円 1,519万円 1,175万円 899万円 634万円

要介護者向け
居室タイプ プラン(1) プラン(2) プラン(3) プラン(4) プラン(5) プラン(6)
Nタイプ
33.02u
1,583万円 1,426万円 1,166万円 996万円 816万円 632万円
相部屋 月額家賃
N-3
9.00u
29,000円
N-5・6
8.25u
27,000円
N-7
10.75u
35,000円


相部屋月払い方式

介護居室相部屋は、ご入居時に65歳以上要介護の方で、月額の家賃をお支払いいただく月払い方式です。ただし、別途管理費や食費等の利用料がかかります。


追加前払金

プラン(1) 2,808,000円
プラン(2) 2,496,000円
プラン(3) 1,872,000円
プラン(4) 1,404,000円
プラン(5) 1,092,000円
プラン(6) 780,000円



入居後の利用料
入居人数 管理費 食事代(30日分) 合計
1人 64,476円 54,420円 118,896円
2人 96,714円 108,840円 205,554円
※すべて税込み金額

  • 管理費の内訳
    管理・事務部門の人件費。日常生活サービス提供のための人件費、事務費。共用施設の維持管理費、備品、消耗品費。
  • 食費について
    朝食:432円/昼食:583円/夕食:799円(税込)(食数に応じて月額の食費合計金額が異なります。)
  • 水道光熱費
    ・一般居室、介護居室(個室)の電気料金は別途実費負担です。また水道料金は、月額2,074円です。
    ・介護居室(相部屋)の光熱水費は、月額3,240円です。
  • 介護保険利用料
    介護予防特定施設入居者生活介護及び特定施設入居者生活介護をご利用の場合
    ※利用者負担割合が1割で月30日の場合(平成29年4月1日現在)
    要支援1 6,968円 要支援2 11,213円
    要介護1 18,948円 要介護2 21,055円
    要介護3 23,325円 要介護4 25,433円
    要介護5 27,670円    
    ※上記金額は、サービス提供体制強化加算・個別機能訓練加算・医療機関連携加算・夜間看護体制加算(要介護1〜5)、介護職員処遇改善加算(8.2%)が含まれています。
    ※ターミナル期の介護をご希望の方には、別途看取り介護加算が必要です。


前払金の償却期間
入居プラン 一般居室(初期償却率) 介護居室(初期償却率)
プラン(1) 216ヶ月 (8.10%) 108ヶ月 (27.67%)
プラン(2) 192ヶ月 (6.71%) 96ヶ月 (28.65%)
プラン(3) 144ヶ月 (11.81%) 84ヶ月 (23.66%)
プラン(4) 108ヶ月 (14.52%) 72ヶ月 (23.41%)
プラン(5) 84ヶ月 (13.11%) 60ヶ月 (22.02%)
プラン(6) 60ヶ月 (12.05%) 48ヶ月 (19.45%)


前払金返還制度
  • 前払金の初期償却は「想定居住期間を超えて入居契約が継続する場合に備えて受領する家賃相当額」として合理的に算出された額を前払金の非返還対象分として頂戴し、残りの額が返還の対象となります。
  • ご入居後、前払金償却期間内に死亡、又は退去されて契約を終了した場合には、所定の計算で入居一時金の未償却分を返還金としてお返し致します。
  • 2人契約で、お1人だけ契約を終了した場合は、追加入居一時金についてのみ返還制度が適用になります。

  • 返還金計算式
    前払金×初期償却率÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了までの日数
  • 短期解約特例
    老人福祉法施行規則に従って短期解約特例を定め、入居後3ヶ月が経過するまでの間に契約が解除又は死亡により終了する場合に対応します。


入居者基金

当法人は(公社)全国有料老人ホーム協会の「入居者生活保証制度」に加入しています。

 

・損害賠償債務に係る金銭保証(ご入居中の保証)

入居契約者等の責に帰さない下記保証事由(1)〜(4)のいずれかにより、ホームの入居者全てが退去せざるを得なくなり、入居契約を解除した場合に、損害賠償の予定額として予め定めている 金額(保証金額:1人あたり200万円〜500万円)をお支払いいたします。

 

・前払金返還債務に係る保証(入居契約が終了後の保証)

任意退去や死亡等による入居契約終了後、6ヶ月が経過するまでに下記保証事由(1)〜(4)のいずれかがホームに発生し、ホームの入居者全てが退去せざるを得なくなり、入居契約を解除した場合に、予め定めた200万円〜500万円を限度に、入居契約に基づいて前払金に関して事業者が返還すべき金額で未返還の金額をお支払いいたします。

 

■保証事由■

 

(1)事業者に破産手続きの開始、民事再生手続の開始、会社更生手続の開始若しくは特別清算の開始の申し立てがあったこと、事業者が支払い停止の状態になったこと、又は事業者が手形交換所若しくは電子債権記録機関の取引停止処分を受けたこと

 

(2)事業者が個人の場合に、その相続人の全員が相続の限定承認若しくは相続の放棄の申述をしたこと、又は財産分離の請求がなされたこと

 

(3)事業者の全てのサービス機能が停止し、入居者の生活継続が困難と認められる状態に陥ったこと

 

(4)事業者のサービス機能が入居者の生活の継続が困難な程度に低下し、全国有料老人ホーム協会の経営指導にもかかわらず回復の見込みがないこと

 

 



住み替え条件
  • 適切な介護等を提供するために必要と判断する場合には入居者及び身元引受人の同意に基づいて、施設内で居室を住み替えていただく場合があります。この場合は当初入居した居室から住み替え後の居室に利用権が移動します。住み替えによる居室面積の増減に伴い、前払金を調整いたします。また、当初入居した居室の原状回復費用をご負担いただきます。



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